マンションの管理会社の変更にあたって

マンションの管理組合が主役となる管理という仕事は、もともとは持ち主自身が自分で取り組むべき問題です。しかし理屈はそうであっても、実際には管理組合が何から何まですべてのことに対応できるとは言えません。管理組合のメンバーとなる人たちは、それぞれ自分の仕事を持っていますから時間的な制約がありますし、出かけて留守にすることもあります。直面する管理上の課題が複雑で、特殊な場合問題に対応できるだけの専門知識がないことも、珍しくはありません。そうした場合に管理組合に代わって課題に取り組むことを、事業として引き受けるのが管理会社です。したがって管理会社がどんな仕事をどの程度まで引き受けるかは、管理組合の考え方次第で決まります。現在は以前に比べると仕事を委託する管理会社を、変更するマンションの管理組合の例が多くなってきています。

管理業務を管理組合に購入してもらう

管理の唯一の主役である管理組合が自分たち自身で取り組む仕事を、どこの会社に頼むかということは管理組合だけにしか決められない課題です。管理の当事者は管理組合だけだからです。管理を行う会社の多くはマンションデベロッパーや不動産会社など、その物件の供給側企業の系列会社です。ほとんどのマンションでは新築分譲当初の時、売主系列の管理を行う会社が予定されています。分譲当初の段階で全戸完売までの間は、実質的にまだ管理組合が生まれていないため、やむを得ずとられる方法です。しかし当然ながら住戸の持ち主の団体である管理組合自身の、意向を反映しているとは言えないことになります。いわば最初からお膳立てができているような形で、会社が決まっているわけですから入居後の事情によっては、管理組合が管理を行う会社を変更したいと考える場合があるかもしれません。

委託業務費の見直しのために変える

管理組合と管理を行う会社との間は、管理委託契約で結ばれています。この委託契約は契約期間が決まっていますから、その期間が満了すれば契約を更新することによって、そのまま今までの管理を行う会社との委託関係を続けることができます。しかしもしも管理組合が今までの会社との関係を変更して新しい会社に変更したいと考えるなら、契約を更新しないことになります。契約期間満了の時期に契約先を変えることによって、管理をする会社が変更されることになるわけです。この仕組みは新しいものではありませんが、最近契約を更新せずに新しい会社に切り替えるケースがみられるようになりました。その理由の一つとして、管理会社に支払う委託業務費の見直しがきっかけになっている事情があります。今までの会社よりも安い委託業務費で仕事を引き受ける会社があって、管理組合が委託業務費の安い会社のほうがいいと考えているからです。