マンションの管理会社を変更するときに必要なこと

マンションが新築された当初は、あらかじめデベロッパーが管理会社を指定しており、選ぶことはできないのが普通です。しかし長年居住していると、日常的な清掃が行き届いていないとか、フロントマンの態度がいい加減だとか、さまざまな苦情が出てくることがあります。また特に不満がなくても、もう少し管理費を下げられないかという要望が出ることは少なくありません。そんなとき上手に管理会社を変更すれば、各種サービスの質を向上させると同時に、管理費を削減できる場合があります。もちろん選び方によっては、逆にサービスが低下する可能性もあるため、コストパフォーマンスを慎重に検討しなければなりません。多額の出費を要する大規模修繕の時期は、とりわけ見直しの好機と言えます。

見直しには管理組合総会での決議が必要

ずっと変わらずに管理組合のパートナーとなり続けている会社の場合は、昔からそのマンションの実情を管理組合よりもよく知っています。いわば管理組合が知らないことも、管理をする会社がよく心得ているという形で管理組合の運営が、行われてきた実態があります。管理をする会社の変更は管理組合にとって、パートナーが変わることを意味する点を考えないわけにはいきません。パートナーが変更になっても別に支障がなければ、管理を行う会社の変更には何も問題はありませんが、単に委託業務費が高いというだけの理由であれば、管理を行う会社の変更が管理組合にとってプラスになるかどうかは疑問の余地があります。結局管理を行う会社の見直しは、なぜ見直しが必要になるのかという理由が最大のポイントになってきます。

多数の会社から選ぶ基準とメリット

マンションの管理会社は多数あって、互いにサービスや料金でライバル関係にあるため、競合させればほとんどの場合、管理費を下げることができます。ただしコストの切り下げだけを考えて、サービスをカットしてしまうと、後々住民から苦情が出やすくなります。契約書の内容を十分に確認し、質を低下させないようチェックすることが大切です。マンション管理組合に積極的に関わっている住民は、必ずしも多くありません。わざわざ手数をかけて変更しなくても、昔のままのほうが安心という方も多いでしょう。しかし確かな実益が期待できる変更であり、資産価値の向上にも繋がることを知ってもらう必要があります。もし不安があれば業者の担当者を呼んで、何回でもじっくりと議論することをお勧めします。