知っておきたいマンションの管理会社を変更するときのポイント

管理組合が仕事をどの管理会社に頼むかは、管理組合が自分の判断で決められる問題です。しかし新築マンションでは、販売段階ですでに管理会社が決まっているケースが、普通になっています。これは新しいところでは管理組合がまだ具体的な活動を始められる状態に、なっていないからです。管理組合が決めるべき管理上の基本条件がマンションの住戸を買った時には、売主によって決まっているという例は、ほかにもたくさんの例があります。まず管理規約がそうですし、管理費や修繕積立金がそうです。最近では新規販売段階で決められている、長期修繕計画もそうです。もし管理組合の判断で別の管理会社が適当だと考えるなら、管理委託契約の期間満了の時に別の会社を契約先として選べばいいのです。

組合が管理をする会社を変更したいと考える

マンションの管理会社を変更するには、まず業者から見積を取る必要があります。できるだけ複数の会社に話を持ちかけ、現地調査により詳細な見積書を作成してもらいます。現状に特別な問題や要望があれば、このときしっかりと伝えておきます。見積書が完成したら、業者を招いてプレゼンテーションを行い、疑問点を明らかにしていきます。疑問が解消されないうちは、契約を急ぐ必要はありません。納得できるまで比較検討し、相手を一社に絞り込んだら、具体的な契約書の作成を依頼します。契約を結ぶには、管理組合の臨時総会を開き、過半数の賛成を得る必要があります。総会で議決されれば、新たな契約が締結されます。なお従来の契約を解除するには、契約で定められた期間内に通知しなければなりません。

竣工当初はよく考えて変更しましょう

管理会社が管理を行う会社を変更する場合は、新しく委託する会社をどういう考え方で選ぶかの議論を尽くした後、現在の会社との間で結んでいる管理委託契約が満了する段階で、一定の手順を踏んで新しい会社に切り替えることになります。竣工当初の段階では管理組合が生まれてはいても、本来の意味での管理の主役としての団体にふさわしい組織条件を備えていないのが普通です。同じ建物の中に住む人同士の関係は、その場所に住むようになるまではもともと別のところで暮らしてきた人ばかりですから、購入するということだけが機会になって近いところに隣り合って住むようになるわけで、あまり人のことが良くわからないまま組織活動に携わることになります。管理組合の組織がまだ未成熟な場合が多い竣工当初の段階で、パートナーとなる管理を行う会社を変えることが組合にとってプラスになるかマイナスになるかは、よく考えたほうがいい点です。